2017-02

法人の節税

固定資産を売ったり、棄てたりすることが節税になる

保有している固定資産を売却したり、廃棄処分にしたりすることで節税になります。ただし、売却の場合は、ただやみくもに固定資産を売れば節税になるわけではありません。ではどのような条件が揃えば節税となるのか、みていきましょう。
法人の節税

資本金の額を見直すと節税になる

小規模な会社に対しては、数々の税金上の優遇措置が設けられています。何をもって小規模な会社とするのか?それは、「資本金の額」と「従業員数」により判定されることとなります。では、「資本金額」や「従業員数」が少ないと、どんな税金上のメリットがあるのかみていきたいと思います。
法人・個人共通

事務所の敷金や保証金など、費用にできる部分があるか確認してみましょう

事務所などを借りている場合の敷金や保証金は退去時に戻ってくるものですので、通常は資産となります。しかし、中には敷金や保証金として支払った金額のうち、一部は戻ってこない契約をしている場合があります。その場合は、その戻ってこない金額を費用計上することができます。まずは、契約書を確認してみましょう。
法人の節税

決算日の変更による法人の節税

決算日の変更が、法人税等の節税になることがあります。決算日の変更というと、面倒なように思われるかも知れませんが、手続き的には簡単にでき、しかも費用はかかりません。
法人税

赤字でもかかってくる税金、最低7万円から

法人税、法人事業税、法人住民税については、利益に対して課される税金なので、赤字のときには税額は0円のはずなのですが、法人住民税については、均等割(きんとうわり)という、赤字でも支払わなければならない税金があります。