個人

法人・個人共通

事務所の敷金や保証金など、費用にできる部分があるか確認してみましょう

事務所などを借りている場合の敷金や保証金は退去時に戻ってくるものですので、通常は資産となります。しかし、中には敷金や保証金として支払った金額のうち、一部は戻ってこない契約をしている場合があります。その場合は、その戻ってこない金額を費用計上することができます。まずは、契約書を確認してみましょう。
個人の節税

今年こそチャレンジ!ふるさと納税

お得で楽しいらしい、ふるさと納税。 控除限度額の範囲内でお得で楽しくチャレンジしてみましょう! ふるさと納税は、各ポータルサイトより直接申し込むことが可能です。また、各自治体のサイトにも、提携ポータルサイトへのリンクが貼...
個人の節税

個人の節税。確定申告で医療費控除

個人事業主のみならず、サラリーマンの方も、医療費控除を受けるには、確定申告が必要となります。医療費控除の確定申告をすることによって、所得税が還付され、住民税が安くなる可能性があります。
法人・個人共通

売上の計上は遅く、費用の計上は早く

法人税や所得税などの利益に対して課される税金については、「売上の計上は遅く、費用の計上は早く」した方が節税になります。 売上はできるだけ次の事業年度にまわし、費用はできるだけ今期に計上した方が、利益が減り、今期の法人税や所得税が安くな...
法人・個人共通

中古資産の購入が節税につながる?!

例えば、自動車の購入。新車を買うよりも、中古車を買ったほうが節税効果は高いです。なぜなのか?それは、新車よりも中古車の方が減価償却における耐用年数が短いため、早く、多く、費用計上できるためです。
起業・独立

会社をやめたら国民健康保険と国民年金の手続きを

会社をやめて個人事業主になった場合、国民健康保険と国民年金への加入手続きを自分でしなければなりません。(健康保険については、任意継続という選択肢もあります。保険料の額が変わってくるため、検討する必要があります。別途記事にしたいと思います。)
その他の税金

税金の支払いが遅れると罰金がかかる?!

税金の支払いが遅れると罰金がかかる?はい、かかります。(少額の税金を1〜2日遅れた場合など、場合によっては取られないこともあります。)今回は、税金にかかわる罰金についてみていきたいと思います。
その他の税金

意外と奥が深い印紙税〜契約書編〜

領収書だけでなく、契約書にも貼らなくてはいけない収入印紙。領収書にかかる印紙税についての記事の続編として、今回は契約書にかかる印紙税についてみていきたいと思います。
その他の税金

意外と奥が深い印紙税〜領収書編〜

印紙税とは、領収書や契約書に課税される税金のことをいい、領収書や契約書に収入印紙を貼ることにより、納税します。今回は、「領収書にかかる印紙税」について、その節税方法などをみていきます。
法人・個人共通

減価償却不要!30万円未満のモノなら全額経費で落とせます

30万円未満のモノであれば、全額経費として計上することができます。(通常は、減価償却で数年に渡り経費として計上します。)この30万円未満の規定は、法人、個人事業主・フリーランス、どちらにも適用可能です。
法人・個人共通

個人も法人も。倒産防止共済で節税

倒産防止共済とは、国(中小機構)の制度で、取引先の倒産による連鎖倒産を防止するために設けられた共済制度ですが、支払った掛金が全額経費になるため、節税対策としても有効です。
税金についてあれこれ

クレジットカードで税金の支払いができるようになりました

所得税、法人税、消費税、贈与税など、ほとんどすべての国税について、クレジットカードでの納付が可能となりました。実際の支払いは、カード会社の振替日となるため、納税を納付期限よりも先に延ばす効果もあります。