法人化のメリットと法人化するタイミング

法人化とは、「法人成り(ほうじんなり)」ともいい、個人事業主が法人を設立し、これまでおこなっていた事業をその設立した法人に引き継ぐことをいいます。

個人事業主の法人化には、どのようなメリットがあるのでしょうか?

また、法人化するのに最適なタイミングはいつなのでしょうか?

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法人化のメリット

法人化のメリットは、大きく分けて次の2つとなります。

  1. 節税になる
  2. 信用力が増す

おおざっぱにいえば、この2つが法人化のメリットです。

ちなみに、デメリットとしては、かかってくる経費や事務負担が増える、という点があげられます。

法人化のタイミング

では、どのタイミングで法人化をすればよいのでしょうか。

具体的には、次のような状況になった場合は、「法人化を考える」タイミングです。

【節税面】売上が1,000万円を超え、利益(売上−経費)が500万円前後ある

その年の売上が1,000万円を超えると、その2年後に消費税を納める義務が出てきます。

法人の場合、資本金が1,000万円未満であれば、設立から2年間は、消費税の納税が免除されます。

個人事業主としての売上が1,000万円を超えた年の、翌年(あるいは、翌々年の早いうち)に法人化すれば、引き続き2年間、消費税を納めなくてもよくなります。

ただし、利益がある程度なければ、法人化による消費税以外の節税メリットを享受することはできません。

利益が500万円前後になったあたりで、そのまま個人事業主であった場合と、法人化した場合での、かかってくる税金の違いをシミュレーションしましょう。

個人事業主と一口にいっても、それぞれ状況が異なります。

売上1,000万、利益500万、はい!法人化!では、逆に税負担、事務負担、経費が増えてしまうこともあります。

【信用面】個人事業主では取引してもらえない

  • 個人事業主では取引してもらえない

このような事態に陥っているのであれば、法人化すべきでしょう。

売上がたたなければ、どうにもなりません。

また、「人を雇いたいが、募集をかけてもなかなか来ない」のような場合も、法人化を検討してみてもよいと思います。

最後に

簡単に、ざっくりと、「法人化」・「法人成り」について考えてみました。

シミュレーションする際は、税金だけではなく、年金・健康保険(広い意味では税金とも言えますね)も対象に入れ、総合的に判断する必要があります。

お金、大切です。

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