会社をつくったらまずやることは?〜法人設立1年目に必要な手続き〜

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届出やら、申請やら、手続きやら・・・

会社をつくったらまずやらなければいけないことや、やったいいほうがいいことなどについてまとめてみました。

本店所在地を管轄する各役所への届出関係を中心に解説します。

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※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

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「国に支払う税金」に関する届出(税務署)

まずは、税務署に提出する必要がある書類です。

必ず提出するもの

  1. 法人設立届出書
  2. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
  3. 青色申告の承認申請書
  4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

1と2は、必ず提出。

3.4は、必ずではありませんが、提出したほうがお得です。提出しましょう。

必要があれば提出するもの

  1. 棚卸資産の評価方法の届出書在庫をかかえるようなビジネスであれば要検討)
  2. 減価償却資産の償却方法の届出書(提出が必要となるケースはほとんどないかも)
  3. 事前確定届出給与に関する届出役員へボーナス支給するのであれば必須)
  4. 消費税課税事業者選択届出書多額の設備投資があるのであれば要検討)

上の4つは、必要があれば提出するものとなります。

会社設立後の税務署への届出について
会社設立後、税務署に提出しなければならない書類がいくつかあります。それぞれ提出期限があるため、注意が必要です。
役員にもボーナスを。事前確定届出給与を利用しよう
会社の役員については、原則毎月同額の給与しか支給することはできません。 しかし、前もって税務署に届出をしておくことによって、役員についても賞与を支給することができます。 それが、「事前確定届出給与(じぜんかくていとどけできゅうよ)」という制度になります。

その他

  • 個人事業の廃業届出

個人が法人成りをしたのであれば、個人事業を廃業した旨の届出も必要となります。

「法人成り(ほうじんなり)」とは?

個人事業主として営んでいた事業を、新たに法人(会社)を設立してその事業を引き継ぐことを言います。

 

また、自分(社長)の給料をいくらにするかについても、会社設立後3ヶ月以内に決める必要があります。

どこかに届け出るわけではありませんが、『事前確定届出給与に関する届出』に給料の記載欄があったり、社会保険の手続きにも当然関係してきます。

役員報酬は年に1度しか変更できません。一度決めたら、その金額で年に1度の報酬改定まで突っ走ることになります。

しっかり悩んで、しっかり決めましょう。

 

「地方自治体に支払う税金」に関する届出(都道府県と市区町村)

  • 『法人設立・設置届出書』

を、都道府県市町村に提出する必要があります。

提出先は、市役所(区役所)、と県税事務所(都税事務所)などです。

『法人設立・設置届出書』は、上記税務署提出書類でいうところの『法人設立届出書』と同じようなものとなります。

東京23区については、区役所への提出は不要で、都税事務所だけに提出すればOKです。

 

社会保険に関する届出

社会保険とは、「健康保険」と「厚生年金保険」の2つの総称です。

Scope of social insurance 001

法人は、たとえ社員が社長ひとりであっても、社会保険に加入する義務があります。

 

※40歳以上になると、上記のほか、介護保険の負担も加わります。

※人を雇うのであれば、労働保険(=労災保険+雇用保険)に加入する義務も出てきます。

 

国民年金・国民健康保険から社会保険へ

国民健康保険については、脱退の申請が必要です。

社会保険に加入したからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはならないので注意が必要です。

お住まいの市区町村役場で手続きをしましょう。

一方、国民年金は脱退の手続きは不要です。

 

その他の届出 etc.

その他のやることやったほうがお得なことについて、いくつかあげておきます。

賃貸住宅にお住まいだったら契約者の名義変更を

賃貸住宅にお住まいなら、契約者を法人に変更し、会社の社宅として扱いましょう。

家賃の大半を会社の経費とすることができます。

会社も社長も社宅で節税。社宅家賃で節税するための3つの条件
会社が社長のために社宅を借りると、会社にも社長にも節税効果があります。会社が社宅を借りることで、その賃借料を会社の経費にできるだけでなく、社長自身にもメリットが出てくる可能性があります。

 

登記簿・印鑑証明書の交付

銀行口座をつくるとき社会保険の手続きなどで必要となる『登記簿』『印鑑証明書』。

必要な数、取っておきましょう。

ちなみに『登記簿』、いろんな呼び名があって、

  • 「登記事項証明書」
  • 「履歴事項全部証明書」
  • 「現在事項全部証明書」

などありますが、どれも『登記簿』です。

(もちろん、それぞれ意味合いは違いますが、『登記簿』として使えるものです。)

 

銀行口座をつくる・法人名義のクレジットカードをつくる

銀行口座は必須です。

法人の口座開設は、審査が厳しくなっています。

時間がかかることを見越して、早めに動きましょう。

 

営業その他

当たり前ですが、売上がないと始まりません。

まずは、挨拶状や案内状を送ったりなど、会社設立しビジネスを始めたことをアピールでしょうか。

創業融資の検討も。

 

税理士を決める

法人税の申告書は、所得税の申告書とは違い、提出書類のボリュームがかなりのものとなります。

税理士との関わり方としては、

  1. 継続的な顧問契約を結ぶ
  2. 申告のみを依頼する

という選択肢があります。

それなりの時間を費やすことにはなりますが、自分で申告するのもアリでしょう。

税理士によるスポットでの相談などをうまく利用しつつ、乗り切ることは可能です。

税理士の選び方
税理士探し、まずは、インターネット検索から始めてみましょう。
税理士との顧問契約、顧問税理士って何してくれるの?
事業を行う者にとって、一番身近な専門家といえば、税理士なのではないでしょうか。では、その税理士と結ぶ税務顧問契約とは、一体どのようなものなのか、みていきたいと思います。
税理士にはどんなことを頼めるのか?
税理士にはどんなことを頼めるのか? 依頼方法としては、「税務顧問契約」と「スポットでの相談」に分けられます。

 


 

【編集後記 】

提出するとお得になるような書類については、提出期限が厳密に決められています。

1日でも遅れると適用を受けられないので、注意が必要です。

高円寺に大好きな「油そば 東京油組総本店」ができたので行ってきました。

やっぱり美味しかった。近くにできてくれて嬉しい。