税理士にはどんなことを頼めるのか?

税理士にはどんなことを頼めるのか?

依頼方法としては、「税務顧問契約」と「スポットでの相談」に分けられます。

Kaigishitsu

※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

税務顧問契約について

税理士との顧問契約が必要な事業者とは?

法人の場合

法人であれば税務申告については税理士にアウトソースした方が、現状ではコストパフォーマンスは良いです。

【税理士に依頼したほうがよい理由】

  • 個人の所得税と違い、法人税の申告書はかなりのボリュームがある
  • 税金に関する法律は毎年変わるので、追っていくのが大変

個人事業主の場合

個人事業主であれば、消費税の納税義務者となるタイミングで、税理士との顧問契約を考えるべきでしょう。

なぜなら、法人化することによる節税などを検討すべき時期にあるためです。

顧問契約(税務顧問サービス)
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確定申告だけを依頼することもできる

毎月顧問料を支払う顧問契約ではなく、確定申告だけを税理士に依頼することも可能です。

その場合、決算料のみを支払うことになります。(顧問契約を結んでいる場合の決算料よりは高くなることが多いです。)

税理士が毎月会計データをチェックしていないため、事前の節税対策ができない等の問題はあります。

しかし、フリーランスの方や社長1人の法人などで、だいたいの着地点が見えているような場合は、顧問契約は不要でしょう。

スポットでの依頼も全然OK

相続税の申告などは、むしろスポットで税理士に依頼することの方が多い案件となります。

また、各種税金や経営に関する相談なども、スポットで依頼できる税理士事務所も多くなっています。

顧問契約を結ぶまでもない税金に関するお困りごとについては、単発のサービスを利用するとよいでしょう。

毎月定額の料金が発生する顧問契約と違い、気軽に利用できます。

顧問契約を結ぶのではなく、都度スポットでの相談で税務上の問題を解決するのも全然アリです。

例えばこんなお困りごとがあったら、税理士をスポットで活用してみましょう

  • 自分で確定申告をしてみようと思っているが、分からない点がいくつか出てきたので教えて欲しい
  • 税務署から税務調査をしたい旨の連絡があったが、顧問税理士がいないので立ち会って欲しい
  • 自分で作った確定申告書をチェックしてもらいたい
  • 起業しようと準備中だが、必要な税務手続きなどを教えて欲しい
  • 脱サラするにあたってアドバイスが欲しい
  • 銀行借入の際に提出する書類の書き方を教えて欲しい
  • 帳簿の書き方を教えて欲しい
  • freeeMFクラウドなどのクラウド会計ソフトの使い方を教えて欲しい

などなど、税金や経理、経営についてのお困りごとに税理士をご活用ください。

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