株式会社のつくりかた。その5つのステップについて

起業・独立後、株式会社として法人化するところまでイメージができたのであれば、株式会社の作り方について、その手続きの流れをつかんでおきましょう。

法人化のメリットと法人化するタイミング
法人化のメリットと法人化するタイミング
法人化とは、「法人成り(ほうじんなり)」ともいい、個人事業主が法人を設立し、これまでおこなっていた事業をその設立した法人に引き継ぐことをいい…
設立費用の安い合同会社で本当に大丈夫か?!【会社設立】
設立費用の安い合同会社で本当に大丈夫か?!【会社設立】
設立費用が安いことで知られる「合同会社」ですが、本当にそれを選んでしまってもよいのでしょうか?「株式会社」との比較で検証していきたいと思います。

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※この記事は、投稿日時点での法律・状況等に基づき執筆しています。

はじめに

まず大前提として、同じ住所に同じ名前の会社を登記することはできません。

住所が違えば同じ名前にすることは可能ですが、損害賠償などのトラブルが起きることも考えられます。

社名を決める際は、Google検索をするなどして、なるべくかぶらないようにした方が賢明です。

1,発起人と取締役の印鑑証明書を取得する

発起人(設立時の出資者)と取締役の印鑑証明書を取得します。

2の「定款認証」と5の「登記申請」の際に必要となるため、2部ずつ取得します。

2,定款を作成し、認証を受ける

定款(ていかん)とは、会社のルールブックです。

定款を作成し、公証役場において、チェックしてもらう必要があります。このチェックしてもらうことを、「認証」といいます。

3,法人の印鑑を作成する

登記する際、会社の実印を登録する必要があるため、印鑑を作成する必要があります。

「実印」、「銀行印」、「角印」の3本セットがネットなどでもよく売られています。

4,発起人の通帳に資本金を払い込む

設立前で法人の通帳はまだないため、発起人の通帳に資本金を振り込みます。

発起人が複数いる場合は、誰か1人の通帳に振り込むようにします。その際は、振込人の名前が通帳に印字されるようにします。

自分で自分の口座に資本金を入れる場合は、単なる現金預入で問題ありません。

この通帳の該当箇所をコピーし、払込証明書として使用します。

5,登記申請

「株式会社設立登記申請書」を作成し、本店所在地の管轄法務局に登記の申請をします。

申請したその日に登記が完了することはなく、申請から完了まで数日かかります。

登記する前に決めておくべき9つのこと【会社設立】
登記する前に決めておくべき9つのこと【会社設立】
会社を設立するには、商業登記が必要です。一度登記した内容を変更する際は、再び登記費用が発生するため、適当に見切り発車することのないよう、決めるべきことは、きっちり決めておきましょう。

最後に

ここまでの流れを全部自分でやろうとした場合、25万円程度の費用がかかります。

電子定款にすると、定款に貼る印紙代40,000円を節約することができますが、カードリーダや電子署名を入れられるPDF変換ソフト等が必要となるため、結局はほとんど変わらない費用がかかってきます。

是非ともご自身でチャレンジしてみて欲しいところですが、面倒な作業でもありますので、司法書士や会社設立freeeなどのWebサービスの利用も、選択肢に入れてみてもよいと思います。

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